- 豆知識
住宅ローンは最長で50年の返済期間を選択することができます。この返済期間を長くするほど毎月の返済額は低くなります。しかし、住宅ローンは融資を受けることができたとしても返済開始後に負担を感じてしまうほどの借入をしてはいけないと私たちぽんたのいえは考えております。そこで今回の記事は、住宅ローンの返済額と返済期間を決める基準についてお伝えします。
住宅ローンを利用して建築費用を捻出する場合、まず前提の考え方を決めることが重要になります。その前提の考え方は、先ほどお伝えしましたように、「負担を感じてしまうほどの借入をしてはいけない」ということです。例えば、借入のタイミングが30歳である場合、返済期間を50年にすることで毎月の返済額は低く設定できます。しかし、定年退職をする年齢（60歳〜65歳）から完済時の80歳までの間、無収入で返済を続けていかなければなりません。
これはまだまだ先の話と感じるかもしれませんが、無収入、もしくは正規雇用ではない状態で返済をしていることを想像すると、返済に対して大きな負担を感じていると思いませんか？
住宅ローンを利用する場合、融資を受けるタイミングの年齢と完済する時の年齢が大切になります。先ほどの例のように30歳で住宅ローンの融資を受ける場合、返済期間を決めるとき多くの方が選択する35年返済を選択すると完済時年齢は65歳になります。
多くの企業では、一般的に現在と同じ雇用形態で勤務できる年齢は60歳〜65歳です。この場合、完済時年齢は65歳になりますので、60歳が定年退職の年齢であれば5年間は無収入、もしくは正規雇用ではない状態で毎月の返済を支払っていかなければなりません。
ということは住宅ローンを利用する際には勤めている会社の定年退職の年齢規定を知り、それを返済計画に入れる必要があります。
では、残りの5年間、もしくは35年以上の返済期間を選択した場合、定年退職後の返済をどのように考えていくべきなのかと言いますと、繰上返済の計画を立てることが重要になります。
繰上返済とは融資を受けた金額の内、利息を含まない元金を先に返済することを指します。例えば、残りの5年間の残債を300万円としますと、返済期間である35年間の中で、毎月の返済以外に複数回に分けて300万円を予定よりも早く支払うことができれば、残りの5年分の支払いをする必要がなく、さらに300万円分の利息も支払わなくてよくなります。
このようなことから定年退職を基準に、「何歳で完済するのか？」を繰上返済を視野に入れて計画することが大切なのです。
では、借入時の年齢が30歳である場合、35年未満の返済期間を選択すれば良いのかと言いますと、決してそれが正解であることばかりではありません。
融資額を決定する際には「返済比率」という年収と年間返済額との割合を算出する計算式を用いて計算していきます。仮に年収が400万円としますと、返済比率の上限は35％となります。ということは400万円×35％＝140万円（年間返済額の上限は140万円）になり、毎月の返済額の上限は116,666円になります。
仮に3,000万円の融資を受ける場合、
35年返済：84,685円
30年返済：96,491円
25年返済：113,061円
20年返済：137,968円
※金利1％で算出しています。
上記のような返済額になります。
年収400万円であれば、25年返済の返済額が可能であると言えます。しかし、現在の収入と毎月の支出を見た時、113,061円という毎月の返済額に対し大きな負担を感じると思いませんか？
夫婦共働きである場合、住宅ローンの申し込みをする方の年収が400万円であったとしても、パートナーが正社員で年収が300万円であれば、世帯収入は700万円になります。この状態であれば、先ほどの113,061円という毎月の返済額は問題なく返済できると感じるかもしれません。しかし、住宅ローンの融資を受ける場合、できるだけパートナーの収入を返済のあてにせず計画を立てることをお勧めします。
その理由は、家は完成した後（入居後）に大きなお金が必要になることがあるからです。例えば、
・建物のメンテナンス費用（5年ごと、10年ごとに数十万円、もしくは100万円以上必要になる場合があります）
・お子様の習い事や学費、食費や消耗品費などの支出が上がる
・車の買い替え費用
このような費用を準備しておく必要がありますし、完済時年齢が定年退職の年齢を超える場合は、繰上返済分の積み立てを計画する必要も出てきます。
このようなことから住宅ローンの返済はできるだけパートナーをあてにせずに計画することが重要になります。
住宅ローンの返済計画はさまざまな視点から考えていく必要があります。そのため、住宅ローンに詳しいだけでは正しい計画を立てることはできません。住宅ローンだけではなく住宅についても詳しい人に相談し、最適な返済計画を立て、実行していくことが大切になります。
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