ご縁とともに、心のこもった家づくり
まごころぽんたのいえ
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2024年4月の使用分から実質電気代が上がります。電気代が上がる理由として、国の激変緩和措置の終了、再生可能エネルギー賦課金の2点を挙げることができます。さらに2024年度から容量市場を導入することで小売電気事業者によって容量拠出金となる財源の考え方次第で電気代が高騰する可能性があります。そこで今回の記事では、2024年4月からの電気代高騰と電力市場について詳しく解説します。
電気事業者は、電力の自由化に伴い、『発電事業者』『送配電事業者』『小売電気事業者』の３つの事業に区分されています。これは、
・電気を作っている会社
・電気を家庭まで送り届けている会社
・使用した電気を請求する会社
上記3つにに分かれているということです。
私たちが電気代として請求されている金額は、
・電気を作るための燃料代や設備代
・発電した電気を家庭に送るまでの設備投資費用
・使用電力を管理して請求するためにかかる管理費用
これらの費用を合わせた金額を私たちは「電気代」と呼んでいます。
2024年4月以降の電気代が高騰する理由は以下の3つが大きく関係してきます。
・国の激変緩和措置の終了（電気代の補助金終了）
・再生可能エネルギー賦課金（2.09円の値上がり）
・容量市場の導入（利用者負担になる可能性）
一つずつ解説していきます。
国の激変緩和措置の終了とは、これまで国が高騰している電気代の一部を補助していたのですが、その補助金をやめるということです。
ロシアによるウクライナ侵攻などの世界情勢急変による燃料価格の高騰を受け、2023年からこの制度が始まりました。一般家庭の場合1kWhあたり3.5円、1ヶ月の電気使用量の全国平均が約350 kWhであるため、1ヶ月分の補助額は1,225円になります。
国の激変緩和措置は2024年4月で廃止となるため、4月使用分の請求が来る5月には1ヶ月1,225円の電気代を今までよりも多く支払うことになります（請求月は契約している電力会社によって変わります）これは電気だけではなく都市ガスも対象になっておりますので、電気とガスを利用されている方は、ガス代についても把握しておきましょう。
次は再生可能エネルギー賦課金についてです。再生可能エネルギー賦課金とは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」によって電力会社等が買取りに要した費用を、電気のご使用量に応じた電気料金の一部として一般家庭が負担するという内容になります。
固定価格買取制度は、設置する再生エネルギー設備の電力量に応じた下記の買取期間が定められております。
・10kw未満は10年間
・10kw以上は20年間
買取する電力は出力制御の上限に至らなければ無条件で上記期間買い取ることと定めております。
経済産業省の資源エネルギー庁は固定価格買取制度によってコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えることとなり、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進むとHPで謳っています。再生可能エネルギーの発電量は、今後5年間増え続けていくであろうと言われています。その場合、一般家庭の負担する電気料金は上がり続けていくことになります。
2023年度の再生可能エネルギー賦課金は1.4円でした。しかし2024年度からは3.49円となり、実質2.09円の値上がりということになります。これから使う5月の電気代、つまり6月に来る電気代の請求から再生可能エネルギー賦課金が＋2.09円の値上がりするということになります。
2024年4月から容量市場というものが始まっています。容量市場とは、主に小売電気事業者に関係しており、実際に発電した電力量(kWh)を取引する 「卸電力市場」ではなく、将来の供給力(kW)を確保するための市場になります。
容量市場メリットは、将来にわたる供給力(kW)を、市場取引を通じて効率的に調達することで、発電所等の建設が適切なタイミングで行うことができるようになり、日本における供給力(kW)をあらかじめ確実に確保できるようになります。また、供給力(kW)の確保によって電力(kWh)取引価格が安定化し、電気事業者の安定した事業運営や電気料金の安定化などにつながります。（供給力(kW)の確保は、実際に電気を使用する年（実需給年度）の4年前にオークション方式で行います）
市場管理者である電力広域的運営推進機関（広域機関）が日本全体で必要な供給力(kW価値)を、容量市場における目標調達量として示し、発電事業者等が参加するオークションを通じて確保されていく、これを容量拠出金と言います。
容量拠出金となる財源を一般家庭に転嫁するかどうかは小売電気事業者によりますので、これから電気の使用に対して、どこの小売電気事業者と契約するのか？という点は電気代に大きく関係してくるということになります。
すでに料金改定のお知らせが届いている方もいるかもしれません。実際、送配電事業者から小売電気事業者に請求書が来て、その支払いに間に合うように一般家庭に値上げした請求をするとなると、『4月から需要家課金が始まります。』というお知らせが来ることになると思います。これは契約している小売電気事業者のHPで料金改定の確認ができますので一度確認してみてください。
容量市場は小売電気事業者によって変わりますので、これを機に契約している電力プランや料金改定、電力会社の切り替えを検討する必要があるかもしれません。
私たちぽんたのいえは、「ただ家が売れればいい」とは思っていません。
創業は 1958 年、半世紀を超えて地元東三河の公共事業を担ってきました。
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代表 新木正明
伸和建設株式会社 代表取締役社長 新木 正明
創業 昭和33年地元東三河の公共工事を担ってきました。
また戸建て住宅の建築、リフォーム、リノベーションなどの施工実績も多くさせていただいております。
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