- 豆知識
ウッドショックや半導体不足、ウクライナ侵攻などの影響で、年々家の価格が高騰しています。そのため、新築の購入を断念しないといけない方も増えているのではないでしょうか。2024年に家を購入することを検討している方は、住宅税制や補助金を賢く使うことをおすすめします。今回の記事では、2024年に新築で使える補助金や住宅税制について解説しています。賢く使って良い家を建てるためにも、ぜひ本記事を参考にしてみてください。
まずは2024年に新築で使える6つの補助金制度について解説していきます。
子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ住宅の購入を支援する制度です。補助金額は、省エネ性・耐震性・劣化対策などに優れた「長期優良住宅」の場合1戸当たり100万円、省エネ性能に優れた住宅で、光熱費実質ゼロを実現できるZEH住宅であれば1戸当たり80万円が交付されます。
子育てエコホーム支援事業は、リフォームも対象になっており、対象となるリフォーム工事を行えば最大で60万円の補助金交付を受けられます。
給湯省エネ2024事業とは、高効率の給湯器導入にかかる費用を支援してくれる補助金事業です。導入する高効率給湯器の性能に応じて補助金が交付され、最大で18万円の補助金を受け取ることができます。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業は、ZEHやZEH＋、次世代ZEH＋、次世代HEMSなどの高性能住宅を対象に、補助金交付を受けられる事業です。
ZEHビルダーもしくはプランナーとして登録されている施工会社が新築することで、ZEH補助金を受け取ることが可能です。
ZEH・NearlyZEH（ニアリーゼッチ）・ZEHOriented（ゼッチオリエンテッド）の場合だと最大55万円、ZEH＋・NearlyZEH＋だと最大で100万円の補助金を受け取ることができます。また、蓄電システムや太陽熱利用温水システムなどを導入すると、さらに補助額が加算されます。
※Nearly ZEHとは、1年間の一次エネルギー消費量を75％以上削減できる住宅のことです。
※ZEHOrientedとは、創エネを含む年間に消費するエネルギー量を20％以上削減できる住宅を指します。
地域型住宅グリーン化事業は、高い省エネルギー性や耐久性を持った木造住宅の購入を対象にした補助金制度です。この補助金を受けるためには、地元の中小住宅施工会社や建材の流通を担う事業者が手がけることが条件で、施工会社が申請と受け取りを行います。
2024年度の実施予定はありませんが、2025年度以降は実施する可能性があるため、こまめにホームページを確認しておくと良いでしょう。
LCCM住宅整備推進事業は、新築・改修・解体・再利用まで二酸化炭素の発生を抑えた住宅に交付される補助金です。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の脱炭素化を推進するために立ち上げられました。
最大補助金交付額は1戸当たり140万円です。
現時点では申請が終了しており、次回スケジュールについても未定ですが、今後再開される可能性はあります。
自治体によっては、独自の補助金制度を用意しているところもあります。例えば、愛知県豊根村では、住宅助成・支援として新築リフォーム補助金があります。300万円以上の新築費用に対し、定額100万円、30万円以上のリフォーム費用に対し、事業費の1/3（上限25万円）を補助してくれます。55歳以下の若者に対しては15万円の加算もあります。
※豊根村には上記以外にも支援制度があります。詳しくは豊根村役場の窓口にお問い合わせください。
各自治体によって補助金制度は変わりますので、詳しくはお住まいの自治体ホームページをご覧ください。
続いて2024年に新築で利用できる住宅税制について解説していきます。
住宅ローン控除は、毎年年末の住宅ローン残高の0.7%が所得税から控除される制度です。最長で13年間控除が受けられます。例えば、ローン残高が3,000万円ある場合、0.7%の21万円がその年の所得税から返ってきます。
2024年は以下の住宅に関して、住宅ローン控除が受けられます。
・長期優良住宅・認定低炭素住宅
・ZEH水準省エネ住宅
・省エネ基準適合住宅
長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合だとローン残高限度額4,500万円、ZEH水準省エネ住宅だと3,500万円、省エネ基準適合住宅なら3,000万円で住宅ローン控除を受けることができます。ただし、昨今の価格上昇や子育て支援強化の流れにより、子育て世帯・若者夫婦世帯に限ってはローン残高限度額が以下に設定されています。
・長期優良住宅・認定低炭素住宅→5,000万円
・ZEH水準省エネ住宅→4,500万円
・省エネ基準適合住宅→4,000万円
子育て世帯・若者夫婦世帯は、長期優良住宅・認定低炭素住宅であれば13年間で最大455万円の控除を受けることができます。ZEH水準省エネ住宅なら410万円、省エネ基準適合住宅なら364万円の控除が受けられるため節税対策として住宅ローン控除は非常に効果的です。
所得税の特別控除とは、長期優良住宅や認定低炭素住宅もしくはZEH水準省エネ住宅の新築を取得した場合に、一定額を所得税から控除する制度のことです。満たすべき要件をクリアすることで、認定住宅などの認定基準に適合するために必要になる標準的な掛かり増し費用の10%の控除が受けられます。
新築住宅の場合、減税期間内であれば毎年支払う固定資産税が1/2に減税されます。減税期間は、長期優良住宅であれば5年間、一般住宅なら3年間です。長期優良住宅は、高い性能の家にするため初期費用がかかってきますが、受けられる優遇税制も多いことがわかります。
住宅取得等資金贈与の非課税贈与特例とは、住宅の取得のための贈与を対象に、一定額まで贈与税がかからないという制度です。
非課税限度額は以下が上限となります。
・省エネ等住宅の場合、1,000万円まで
・それ以外の住宅の場合、500万円まで
新築を購入する際に、両親や祖父母からの支援を受ける場合にはぜひ活用しましょう。
2024年に住宅の補助金や住宅税制を利用する際の注意点には以下の4つがあります。
・予算上限に達すると申請できない補助金がある
・補助金申請・税制優遇を受けるための書類準備が必要
・対象条件を満たさないといけない
・補助金はマイホーム完成後に支給される
子育てエコホームや給湯省エネ2024事業のホームページを確認するとわかりますが、これらの補助金には予算上限があります。そのため、予算上限に達すると補助金申請ができない可能性があるため、検討している方は早めに補助金交付申請を受けることをおすすめします。また、補助金申請・税制優遇を受けるためには、長期優良住宅の認定取得など書類準備もしなければなりません。その分時間がかかるため、家づくりを依頼する工務店やハウスメーカーに相談しながら早めに準備をしましょう。それぞれの補助金・税制には条件があるため、ホームページを確認して自分が対象になるかどうかの確認をしてください。補助金に関しては、家が完成してから完了報告をすることで初めて受け取ることができるのでその点も注意しましょう。
今回の記事では2024年に利用できる補助金や住宅税制について解説しました。年々物価が高騰しており、住宅の価格も上がってきています。これまで紹介した補助金制度や税制を賢く利用してマイホームを手に入れてみてはいかがでしょうか。
税制や補助金制度に関して、詳しく知りたい方は信頼できる住宅会社に相談してみると良いでしょう。
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