- 豆知識
住宅の定期メンテナンスや子供の教育費用など、100万円を超える支出を把握してから、その捻出方法の選択肢を用意して、毎月の返済額を決めるということを前回はお伝えしました。今回の記事では続きとなる、それらの費用の捻出方法についてお伝えします。
前回の記事【住宅の定期メンテナンスや子供の教育費用を視野に入れて毎月の返済額を考えましょう①】では、
①返済額の算出方法
②返済額の決め方
・支出を把握すること
・捻出方法を計画する
上記について解説しいます。
ぜひこちらの記事も併せてご覧ください。
住宅の定期メンテナンスや子供の教育費用を視野に入れて毎月の返済額を考えましょう①
URL：https://ponta-house.net/media/kiji.php?n=178
定期メンテナンスや子供の進学費用を捻出する方法は以下の方法があります。
・夫婦共働きで毎月積み立てを行う
・メンテナンス費用は借入によって捻出する
・大学費用は奨学金を利用する
方法について解説します。
一番シンプルな方法は、夫婦共働きで毎月積み立てを行うことです。毎月5万円の積み立てを行うことで10年後に600万円（定期メンテナンス費用＋大学進学費用）を準備することができます。しかし、車はどうしましょう。新築購入時期に乗っていた車の経過年数にもよりますが10年の間に買い替えが必要になるというのも大いに可能性があります。その場合、
・残価設定、もしくはカーリースで購入
・現金で購入
・カーローンで購入
上記3つの方法があります。さらに購入する車種や金額も考えておくと良いでしょう。新車にするのか？もしくは中古車にするのか？年式や車種、予算はいくらにするのか？
これにより、以下のような違いが出ます。
・新車、ファミリーカーをカーローンで購入：毎月6〜7万円
・6〜7年落ち中古車、コンパクトカーをローンで購入：毎月2〜3万円
・8年落ちコンパクトカーを現金で購入：一括60〜70万円
600万円の積立だけをみると毎月5万円になり、夫婦共働きであれば問題ないように思えますが、そこに車の支払いがプラスされたり、子供の塾や習い事費用が加算されることで計画が大きく変動することになります。
メンテナンス費用は借り入れによって捻出することができます。例えば新築から10年後、メンテナンス費用を積み立てで準備するという選択肢ではなく借入によって準備するのであれば、
・リフォームローン
・住宅ローンの借り換え
上記2つの選択肢があります。
リフォームローンについては、無担保で利用することも可能です。しかし、金利は住宅ローンほど安価ではありませんし、返済期間も最長で15年です。
そこで借り換えという選択肢を視野に入れましょう。住宅ローンの返済期間を35年で選択し、10年経過したとすると残りは25年です。150万円という金額を25年で返済すると金利1％で毎月5,653円となります。諸費用はほとんど必要ない金融機関で借り換えを行うことができれば、借り換えによる金利差があまりなかったとしてもメンテナンス費用を毎月5,653円で捻出することができますので経済的・心身的負担は少なくメリットがあると言えるでしょう。さらに安心して過ごすことができる家を保つことにも繋がります。
大学費用についても現金による積み立てだけではなく奨学金という考え方もあります。返済期間によって毎月の返済金額は変わりますが、毎月の負担が少なくなることで専業主婦（主夫）という選択肢も視野に入ってくるでしょう。
他にも夫婦の両親に相談して援助をしてもらうという方法もあります。大学費用だけでなく進学のための塾に通うのであれば毎月数万円かかりますし、夏期講習・冬季講習などに参加するとさらに数万円と費用が必要になります。私立の高校に入学する可能性もあります。これらのことを含めて、事前に両親に相談し、どの程度、どこに援助を期待できるのかを把握することも大切なことだと考えます。
では次に20年後のメンテナンス費用についてです。これは新築当時の夫婦の年齢にもよりますが、前回の記事の例として子供が8歳の時に新築をし、その時の夫婦の年齢は35歳であるとします。10年後のメンテナンス費用はクリアし、次のメンテナンスまでの10年間で費用を準備する方法を考えていかなければいけません。
ここで注目するポイントは支出です。子供は大学に入学し、4年間の学費は準備できています。仮に一人暮らしで毎月仕送りをするような状態でなければ、今後大きな支出はなく、どちらかといえば4年後からは子供が社会人になり、一人暮らしをする、もしくは生活費を入れるといったことも視野に入れることができます。ということは支出が大きく削減できるということです。
このような状況であれば、4年後以降に6年ほどかけて150万円を捻出することは可能ではないでしょうか？積立費用は毎月21,000円弱になります。この時期であれば収入も増えて、パートナーも正社員になることも検討できるでしょう。
新築の場合、一生建築した家に住むことになります。そのため、住宅ローンの返済額は、この先、余裕のある状態を維持できる返済額であることが適切だと考えます。そのため、定期メンテナンスや子供にかかる支出など、あらゆることを想定して決めることで最適な状態を作り出すことができると言えます。
まずは信頼できる住宅会社の担当者に相談して、最適な状態を見つけ、それに至るための計画を立ててみましょう。
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