ご縁とともに、心のこもった家づくり
まごころぽんたのいえ
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2026年から、私たちの家づくりはこれまでとは大きく異なる局面を迎えます。国が閣議決定した「みらいエコ住宅2026事業」は、これから新築やリフォームを検討される方にとって非常に重要な制度と言えるでしょう。これまでにも住宅の省エネ化を後押しする補助制度はいくつか実施されてきましたが、今回の制度はその枠をさらに広げ、住宅の性能向上を国家レベルで強く推進するものです。特に、近年は電気代の高騰や物価上昇により「少しでも光熱費を抑えたい」という家庭が増えています。しかし、省エネ住宅にしたいと思っても、どの性能を選べば良いか、補助金は使えるのか、将来のランニングコストはどうなるのかなど、考えることは多岐にわたります。この制度が始まることで住宅性能への投資に対しての支援が強化され、より安心して家づくりを進められる環境が整うことになります。一方で、制度の全容がすべて明らかになったわけではなく、補助額の詳細や技術基準など、これから発表される部分もあります。この記事では、国が公表している最新資料をもとに現時点でわかっている制度の内容をできるだけわかりやすく整理してお伝えします。家づくりを検討中の方に向けて必要な情報がしっかり届くよう解説します。
みらいエコ住宅2026事業は、2026年度から本格的に始まる省エネ・脱炭素住宅の支援制度です。
国はこれまでにも住宅の省エネ化を目指した補助制度を運用してきましたが、今回の事業はその方向性をさらに強化したもので、より幅広い層が利用できる点が特徴と言えます。また、新築だけでなくリフォームも対象となるため、現在持ち家にお住まいの方にも関係する制度です。
この制度が導入される背景には、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動きがあります。
家庭部門のエネルギー消費を減らすことで地球温暖化対策に貢献するだけでなく、光熱費の見直しにもつながります。さらに、ZEHや長期優良住宅の普及がまだ十分ではない点を改善し、住宅全体の性能向上を目指す狙いがあります。
これまでの制度は単発で終わるものが多く、対象や補助内容が年度ごとに大きく変わっていました。しかし、みらいエコ住宅2026事業は、省エネ基準の底上げを長期的に進めていく方向性が示されており、継続性の高い制度となる可能性があります。
また、新築・リフォームを包括的に支援するため、個人の状況に合わせて制度を活用しやすくなる点も特徴です。
現時点で公表されている資料から、新築の対象カテゴリーは主に3つに分かれます。
リフォームについては詳細こそ未発表なものの、大枠では「断熱」「設備」「省エネ改修」などが対象となる見込みです。
1つ目は「GX志向型住宅」です。これは、高い省エネ性能を備え、脱炭素への貢献を重視した住宅を指します。例えば、断熱性能の向上や高効率設備の導入を前提とし、将来の光熱費の削減や環境負荷の低減につながる点が大きな特徴です。また、国が示す性能基準を満たすため、設計段階から省エネ計算や設備選定が重要になります。
2つ目は「長期優良住宅」で、子育て世帯や若者夫婦世帯が対象になります。住宅の寿命が長く、維持管理のしやすさが特徴です。
定期的な点検やメンテナンスを前提に計画するため、長く暮らす家庭に向いています。耐震性や劣化対策など、暮らしの安全性にも重点が置かれている点が魅力です。
3つ目は「ZEH水準住宅」で、同じく子育て世帯や若者夫婦世帯が対象となります。
エネルギー収支の最適化を図る住宅です。断熱性能を高めた住宅を基準に太陽光発電などを組み合わせることで、日々の光熱費を大幅に抑えることできる住宅です。
また、ZEH水準を満たすことで室内環境が安定し、夏は涼しく冬は暖かい快適な暮らしを保ちやすくなります。
みらいエコ住宅2026事業では、新築住宅の補助枠ごとに対象となる世帯が異なります。特に、長期優良住宅やZEH水準住宅については「子育て世帯」「若者夫婦世帯」が対象とされており、夫婦のみ、高齢者のみの世帯は該当しません。
一方で、GX志向型住宅には世帯条件がなく、年齢に関係なく利用できる仕組みとなっています。そのため、高齢者世帯が新築を検討する場合はGX志向型住宅が補助の対象となります。
また、リフォーム分野においては年齢による制限が設けられておらず、省エネ改修を行う場合はどの世帯でも申請可能とされています。
このように、制度の種類によって世帯条件が異なるため、自分の状況に合った枠を確認するようにしましょう。
GX志向型住宅は最大110万円から125万円程度、長期優良住宅は75万円、除却（建て替え）を伴う場合は95万円、ZEH水準住宅は35万円、除却を伴う場合は55万円の補助が想定されています。
また、住戸面積や立地条件による制限があり、特定の区域では対象外となる可能性があります。
リフォームでは、断熱窓への交換、外壁や屋根の断熱改修、高効率給湯器の設置などが対象になり得る見込みです。
しかし、具体的な組み合わせ要件や工事内容は今後発表されるため、現段階では大枠として理解しておきましょう。
制度は2026年度から本格的にスタートする予定ですが、補正予算により2025年11月28日以降に着工した工事も補助対象として扱われます。 そのため、2025年の年末〜2026年春にかけて家づくりを進める場合は、この“着工日の前倒し適用”を正しく理解しておくことが重要です。
このため、2025年中に家づくりを検討される方は、着工時期に注意する必要があります。
補助の対象となる工事は、基礎工事の開始日をもって着工扱いとなります。そのため、住宅会社との打ち合わせ段階で着工予定日をしっかり確認しておくことが大切です。
また、性能証明に関連する図書も必要となるため、事前の準備が必要になるため注意しましょう。
現時点では申請手続きの詳細はまだ発表されていませんが、予算には上限があります。申請は事業者が行う形が一般的ですが、必要な書類の準備などは施主側も協力する必要があります。
さらに、交付申請のタイミングによっては予算枠に達して受付が終了する可能性もあるため、早めの情報収集とスケジュール管理を住宅会社と共有しながら進めていきましょう。
制度の全容が公表されたわけではありません。特に、技術基準や詳細な申請手続きなどは今後公表されるため、現段階では断言せず、注意点として整理しておくことが重要です。
GX志向型住宅の性能要件やZEHの細かな数値基準などはまだ発表されていません。
一次エネルギー消費量の削減率やUA値についても詳細はこれから示されるため、最新情報の確認が必要です。
断熱改修と設備交換のどの組み合わせが対象になるかなど、リフォームに関する詳細は未発表です。
現時点では省エネルギーに関わる工事が大枠で対象になるとされていますが、最終的な要件は今後公示されます。
事業者登録の方法や提出書類の形式、審査の手順などはまだ定まっていません。
そのため、実際の工事に向けては情報が揃い次第、住宅会社と共有して進めていく必要があります。
みらいエコ住宅2026事業は、これからの家づくりに大きな影響を与える制度です。
2026年から本格スタートとなりますが、補助対象となる工事は2025年11月28日以降の着工が対象となるため、家づくりの計画を立てる際には着工時期に十分注意しましょう。
補助額や住宅の種類について大枠は公表されていますが、技術基準や申請手続きの詳細はこれから発表されるため、最新情報を確認しながら計画を進めることをおすすめします
家庭の負担を減らし、快適で省エネ性の高い住まいづくりにつなげていきましょう。
私たちぽんたのいえは、「ただ家が売れればいい」とは思っていません。
創業は 1958 年、半世紀を超えて地元東三河の公共事業を担ってきました。
私たちがみなさまと共に作り上げてきた街。
住まわれている⽅が笑顔になるよう想いを乗せてお仕事をしてきました。
今ぽんたのいえで、⼾建のお家を建てているその理由も同じです。
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代表 新木正明
伸和建設株式会社 代表取締役社長 新木 正明
創業 昭和33年地元東三河の公共工事を担ってきました。
また戸建て住宅の建築、リフォーム、リノベーションなどの施工実績も多くさせていただいております。
通常のリフォームだけを取り扱っている業者とは違い、注文建築もご依頼がお受けできる会社として現在運営しております。そのため、他社と違ったきめ細かな、またお客様のニーズに合ったアドバイスなども可能かと思われます。