ご縁とともに、心のこもった家づくり
まごころぽんたのいえ
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2026年度に家づくりを考えている方の中には、「住宅ローン控除って、2026年度はどうなるの？」「もしかして終わってしまうのでは？」と、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。実際、インターネットで調べてみると、「廃止される」「大きく改正される」「条件が厳しくなる」といった様々な情報が並び、どれが正しいのか分からなくなってしまいます。
特に住宅ローン控除は、家づくりの総予算や返済計画に影響する制度です。そのため、あいまいな情報や予想だけをもとに判断してしまうと、後から「思っていた話と違った」と後悔につながる可能性もあります。
そこで今回の記事では、国税庁や国土交通省といった公的機関、そして金融機関の公式ページのみを情報源として、2026年度の住宅ローン控除について「今、確実に分かっていること」だけを整理していきます。 なお、2025年12月には令和8年度税制改正大綱が公表されており、その内容も踏まえながら法令として最終確定していない点については注意点として整理していきます。
憶測や噂に振り回されず、落ち着いて家づくりを進めたい方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
Contents
2026年度の話に入る前に、まずは住宅ローン控除そのものの基本を整理しておきましょう。制度の仕組みを理解しておくことで、今後の変更点や注意点も理解しやすくなります。
住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」です。
住宅の新築や購入、一定の増改築などのために住宅ローンを利用した場合、年末時点のローン残高に応じて、所得税が控除される制度です。
現行制度では、年末の住宅ローン残高に一定の控除率を掛けた金額が、その年の所得税から差し引かれます。所得税から引ききれなかった分については、一定の上限内で住民税からも控除されます。
この制度は、住宅取得を後押しする目的で長年続いてきたもので、家づくりを検討する多くの家庭にとって重要な支援策の一つとなっています。
住宅ローン控除は永続的な制度ではありません。これまで何度も内容の見直しや期限延長が行われてきました。
国税庁の公式情報では、現在明確に制度内容が示されているのは「令和7年入居分まで」となっています。つまり、2025年中に入居した住宅については、適用条件や控除内容が明確に決まっている、という状態です。
一方で、2026年以降に入居する住宅については、控除率や借入限度額などの詳細が現時点では公式に確定していません。
この点を正しく理解しておくことが非常に重要になります。
多くの方が一番気になっていることは、「2026年度には住宅ローン控除は使えるのか？」という点だと思います。
ここでは、公式情報をもとに現時点で言えることを整理していきます。
まず結論からお伝えすると、「2026年度から住宅ローン控除が廃止される」と決まった公的情報は現時点では存在しません。
国土交通省の公式ページでは、住宅ローン控除について令和7年度税制改正を踏まえた制度として整理されています。また、2025年12月に公表された令和8年度税制改正大綱を踏まえても、制度の廃止を前提とした記載は確認されていません。このことから、少なくとも「制度そのものをやめる」という前提では議論されていないことが分かります。
つまり、2026年度については「住宅ローン控除は延長を前提として見直しが行われる方向性が税制改正大綱で示されていますが、具体的な内容は法令成立後に確定する」というのが、現時点で最も正確な見解と言えるでしょう。
一方で2026年度の住宅ローン控除については、税制改正大綱で大枠の方向性は示されていますが、次のような数値や細かな要件は法令成立後に確定する見込みです。
・控除率がいくらになるのか
・借入限度額はいくらになるのか
・控除期間は何年になるのか
・所得制限がどうなるのか
これらについては、2025年12月に公表された令和8年度税制改正大綱において方向性が示されています。ただし、最終的な制度内容や細かな要件については、今後の法令成立をもって確定する点には注意が必要です。
インターネット上では「〇〇年まで延長される」「控除額が減る」といった情報も見かけますが、公的機関が正式に示した内容かどうかを必ず確認するようにしましょう。
では2026年度に向けて、すでに公的情報から読み取れる確実なポイントにはどのようなものがあるのでしょうか。
ここからは、現時点で公式資料から確認できる内容を見てみましょう。
国土交通省の資料を見ると、住宅ローン控除は「省エネ性能」との結びつきが年々強くなっていることが分かります。現行制度でも、省エネ基準を満たさない住宅は控除対象外となるケースがあります。
この流れは、住宅政策全体の方向性とも一致しています。今後も、一定以上の省エネ性能を備えた住宅が優遇される制度設計が続く可能性が高いと考えられます。
2026年度については、税制改正大綱において大枠の方向性は示されていますが、控除率や借入限度額などの詳細は法令成立後に確定する見込みです。ただし、「性能の低い住宅ほど不利になる」という大きな流れは、すでに公的資料から読み取ることのできるポイントと言えるでしょう。
現行制度では子育て世帯や若者夫婦世帯に対して、借入限度額の上乗せなどの特例措置が設けられています。
これらの措置について、2026年度以降にどうなるかは現時点では確定していません。
ただし、税制改正大綱では、子育て世帯や若者夫婦は引き続き重要な配慮対象として位置付けられています。一方で、具体的な優遇内容や適用条件については、今後の法令成立をもって確定する見込みであるため、現時点では断定を避けて整理しておく必要があります。
次に、銀行などの金融機関が、2026年度の住宅ローン控除についてどのように案内しているのかを見てみましょう。
多くの金融機関の公式ページでは、住宅ローン控除について「現行制度に基づく説明」を行ったうえで、「将来の制度については税制改正の内容による」と明記しています。
つまり、金融機関自身も2026年度の制度内容を断定して案内しているわけではありません。
これは、公的な決定がまだ出ていない以上、当然の対応と言えます。
ここで安心していただきたいのは、住宅ローン控除が未確定であっても、住宅ローンそのものが組めなくなるわけではない、という点です。
住宅ローンと住宅ローン控除は全くの別物で、住宅ローンは返済能力や収入状況などをもとに金融機関が判断する仕組みです。
ただし、控除を前提にした資金計画を立ててしまうと、制度内容が変わった際に家計への影響が出てしまう可能性があります。金融機関も、あくまで返済能力を重視して審査を行うため、「控除があるから大丈夫」という考え方は懸念材料となってしまうため、注意が必要です。
では、2026年に家づくりを進める場合、どのような点に注意して判断すればよいのでしょうか。
ここからは、これから家づくりを進めるうえで意識しておきたい判断のポイントを整理しながら見ていきましょう。
住宅ローン控除は、あくまで家計を助けてくれる制度の一つです。しかし、控除があることを前提に無理な借入をしてしまうと、将来的に返済が苦しくなってしまう可能性があります。
特に金利が変動する住宅ローンの金利タイプを選択した場合、将来の金利上昇によって毎月の返済額が増えるということも考えられるため、余裕のない計画はリスクが高くなります。
家づくりでは、まず「無理なく返せる金額」を基準に考え、そのうえで控除が受けることができればプラスになる、という考え方をしましょう。
住宅ローン控除は家計の助けにはなりますが、それがなくても生活が成り立つかどうかを一度整理しておくことで将来に対する安心感も大きく変わってきます
住宅ローン控除は、「契約した年」ではなく「実際に入居した年」の制度が適用されます。そのため、工期や引き渡し時期によって、適用される制度が変わる可能性があります。
特に年末から年度末にかけては、工事の進み具合や引き渡し時期がずれやすく、想定していた制度が使えなくなることも考えられるため住宅会社としっかり連携して進める必要があります。
スケジュールについては住宅会社や金融機関ともよく相談しながら、余裕をもって計画することが大切です。
入居時期を含めた全体の流れを早めに共有しておくことで、想定外の変更による混乱を防ぐことにもつながります。
2026年度の住宅ローン控除について判断するうえで、必ずチェックしておきたい公式情報は次の3つです。
・毎年12月に公表される税制改正大綱（※令和8年度分は2025年12月に公表済み）
・国税庁の住宅ローン控除に関する公式ページ
・国土交通省の住宅政策
・支援制度のページ
これらを確認すれば、制度の正式な内容を把握することができます。
インターネット上の噂や予想ではなく、必ず一次情報を確認するようにしましょう。
2026年度の住宅ローン控除について公的情報をもとに整理すると、次のようにまとめられます。
・住宅ローン控除の廃止は決まっていない
・延長を前提とした見直しの方向性が示されているが、詳細は未確定
・省エネ性能を重視する流れは今後も続く可能性が高い
制度の行方が気になる気持ちは当然ですが、最も大切なのは家庭に合った無理のない返済計画を立てることです。制度に振り回されるのではなく、暮らし全体を見据えた家づくりを進めていきましょう。
判断に迷う場合は制度の話だけでなく、ライフプラン全体を踏まえて相談できる専門家に一度整理してもらうのも一つの方法です。
焦らず、納得のいく選択をしていきたいですね。
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代表 新木正明
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