
新城市・豊川市で家を建てたいと考えている方の中には、自営業だから住宅ローンが組めるか不安に感じている方もいるのではないでしょうか。
会社員であれば、源泉徴収票に記載された年収をもとに住宅ローンの相談を進めることが多くなります。
一方で、自営業者の場合は少し見られ方が変わります。
・個人事業主なのか、法人代表なのか。
・青色申告なのか、白色申告なのか。
・株式会社なのか、有限会社なのか、合同会社なのか。
この違いによって、住宅ローン前に整理する書類や確認される内容が変わります。
ただし、自営業だから住宅ローンが組めないというわけではありません。
大事なのは、会社員と同じ感覚で進めないことです。
自営業者の住宅ローンでは、売上の大きさだけではなく、確定申告後の所得、納税状況、事業の継続性、会社の決算内容、他の借入状況まで確認されます。
土地を先に決めてから住宅ローンを考えると、予算が合わなくなることがあります。
この記事では、新城市・豊川市で新築を考えている自営業の方に向けて、住宅ローン前に確認したいポイントを整理します。
※住宅ローンの審査基準や必要書類は金融機関によって異なります。この記事では一般的な考え方を整理しています。実際の申込前には、金融機関、税理士へ確認してください。
Contents
この記事では、次の内容を解説します。
・自営業者でも住宅ローンを組めるのか
・売上と所得の違い
・個人事業主と法人代表で見られる書類の違い
・株式会社、有限会社、合同会社で住宅ローン審査は変わるのか
・青色申告と白色申告の違い
・住宅ローン前に準備しておきたい書類
・新城市・豊川市で自営業者が家づくりを始める順番
自営業者でも住宅ローンを組んで家を建てることはできます。
ただし、会社員と同じ感覚で進めると、希望していた借入額に届かないことがあります。
会社員の場合、収入を確認する書類として源泉徴収票や課税証明書などを使います。
自営業者の場合は、確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書、納税証明書などをもとに所得や納税状況を確認されます。
法人代表や会社役員の場合は、本人の役員報酬だけでなく、会社の決算書まで確認されることがあります。
つまり、自営業者の住宅ローンでは「収入があるか」だけでなく、「その収入が継続しているか」「税金をきちんと納めているか」「事業や会社の状態に無理がないか」まで見られます。
ここを知らずに土地探しから始めると、あとから住宅ローンの金額が合わなくなります。
自営業者が家づくりを始めるときは、まず住宅ローンと総予算を確認することが先です。
自営業者の住宅ローンで一番勘違いされやすいのが、売上と所得の違いです。
売上が多いからといって、住宅ローンでそのまま高く評価されるわけではありません。
個人事業主の場合、基本になるのは売上から必要経費を差し引いた後の所得です。
たとえば、年間の売上が1,000万円あったとしても、経費が700万円かかっていれば、所得は300万円になります。
この場合、住宅ローンでは売上1,000万円ではなく、所得300万円を基準に見られます。
ここを間違えると、家づくりの予算を大きく読み違えてしまいます。
「売上はあるから大丈夫」と考えて土地や建物の話を進めるのではなく、確定申告書に記載されている所得を確認してから住宅ローンの相談を始める必要があります。
自営業者の場合、経費をきちんと計上して税金を抑えることは通常の考え方です。
ただし、住宅ローンを考えるときには注意が必要です。
経費を多く計上して所得を低くすると、税金は抑えられます。
しかし、住宅ローンでは「返済に使える所得が少ない」と見られてしまうのです。
たとえば、実際の生活感覚では毎月の返済に問題がないと思っていても、確定申告上の所得が低ければ、金融機関の審査では借入額が伸びません。
家を建てたいと考え始めたら、税金だけを見るのではなく、住宅ローンでどの数字を見られるのかまで整理しておく必要があります。
税務の判断は税理士さんの領域です。
そのうえで、家づくりを予定しているのであれば、住宅ローン審査で見られる所得についても早めに相談しておくとより正確な判断ができるでしょう。
自営業者とひとことで言っても、住宅ローンでは大きく分けて個人事業主と法人代表があります。
この2つは、住宅ローンで確認される書類が変わります。
個人事業主の場合は、確定申告書をもとに所得を確認されます。
金融機関によって必要書類は異なりますが、一般的には次のような書類を求められます。
・確定申告書
・青色申告決算書
・収支内訳書
・納税証明書
・本人確認書類
・現在の借入がわかる資料
・物件に関する資料
直近1年分だけではなく、直近3年分を確認されます。
そのため、1年だけ所得が高くても、前の年の所得が低い場合は注意が必要です。
逆に、数年続けて所得が安定していれば、返済の継続性を説明する材料になります。
法人代表や会社役員の場合は、本人の役員報酬だけでなく、会社の決算内容も確認されることがあります。
この場合、会社員と同じように源泉徴収票だけで判断されるわけではありません。
金融機関によっては、直近3期分の法人決算書を求められます。
会社の利益、借入、納税状況、資金繰りなどを見て、経営が安定しているかを確認されます。
本人の役員報酬が高くても、会社が赤字続きだったり、借入が多かったりすると、慎重に見られます。
また、会社に利益を残すために役員報酬を低くしている場合も注意が必要です。
会社にはお金が残っていても、個人の収入が低ければ、住宅ローンでは個人の返済能力が低く見られます。
法人代表の住宅ローンでは、個人のお金と会社のお金を分けて整理することを欠かしてはなりません。
法人代表の場合、株式会社、有限会社、合同会社という会社の形が気になる方もいると思います。
結論から言うと、住宅ローン審査では会社の種類だけで結果が決まるわけではありません。
住宅ローンで見られるのは、会社の形よりも中身です。
・役員報酬はいくらか
・会社は黒字か
・会社の借入は多すぎないか
・税金の滞納はないか
・決算書の内容に無理がないか
・事業が継続しているか
・個人の借入状況に問題がないか
このような内容をもとに、返済を続けられるかを確認されます。
株式会社だから必ず有利、合同会社だから不利、有限会社だから住宅ローンが難しい、という単純な話ではありません。
ただし、小規模法人や一人会社の場合は、会社と代表者の家計が近くなります。
会社の資金と個人の生活費が混ざっていると、住宅ローンの相談時に説明しづらい状況になってしまいます。
住宅ローンを考える前に、会社のお金、個人のお金、家計のお金を分けて整理しておきましょう。
有限会社については、少しだけ整理が必要です。
現在、新しく有限会社を設立することはできません。
会社法の施行により、有限会社という会社類型はなくなり、当時存在していた有限会社は特例有限会社として株式会社扱いで存続しています。
そのため、住宅ローンで大事なのは「有限会社だからどうか」ではありません。
代表者の収入、会社の決算、納税状況、借入状況を見て判断されます。
昔から続いている有限会社であっても、決算内容が安定していれば説明材料になります。
反対に、会社の種類に関係なく、赤字が続いている、借入が重い、税金の未納がある状態では慎重に見られます。
合同会社の場合も考え方は同じです。
合同会社だから住宅ローンが組めないというわけではありません。
ただし、合同会社の代表者や役員として収入を得ている場合は、本人の収入と会社の決算内容を整理しておく必要があります。
会社の規模が小さい場合、金融機関は代表者個人と会社の状態をあわせて確認します。
「合同会社だから大丈夫」「株式会社ではないから不利」と考えるのではなく、住宅ローン前に決算書と個人の収入を整理しておきましょう。
個人事業主の場合、青色申告か白色申告かも確認しておきたいポイントです。
ただし、ここも誤解しないように整理が必要です。
青色申告だから住宅ローンに必ず通るわけではありません。
白色申告だから住宅ローンが組めないわけでもありません。
住宅ローンで見られるのは、申告の種類だけではなく、所得、納税状況、事業の継続性、借入状況です。
青色申告は、帳簿を整えて確定申告を行う方法です。
青色申告では、要件に応じて青色申告特別控除を受けられます。
また、青色申告決算書を作成するため、売上、経費、利益の内容を整理して説明できます。
住宅ローンの相談でも、事業の内容や所得の推移を確認する材料になります。
ただし、青色申告で節税を意識しすぎて所得を低くしすぎると、住宅ローンの借入額に影響します。
住宅ローンでは「どれだけ税金を抑えたか」ではなく、「返済できる所得があるか」を見られます。
家づくりを考えているのであれば、節税と住宅ローンのバランスを税理士さんと整理しておきましょう。
白色申告でも住宅ローンを申し込むことはできます。
ただし、白色申告でも帳簿や書類の保存は必要です。
売上や経費の内容を説明できない状態では、住宅ローンの相談で不利になります。
白色申告の方は、次の内容を整理しておきましょう。
・売上の推移
・経費の内容
・所得の推移
・納税証明書
・現在の借入状況
・事業の継続年数
・今後の売上見込み
白色申告だからダメと考える必要はありません。
ただし、住宅ローン前には所得や経費の説明ができる資料を準備する必要があります。
自営業者の住宅ローンでは、次のようなポイントを確認されます。
自営業者は、売上ではなく所得を見られます。
売上が多くても、経費を差し引いた後の所得が低ければ、住宅ローンの借入額に影響します。
確定申告書の所得金額を確認してから、住宅ローンの相談を始めましょう。
自営業者は、毎年の所得に差が出ることがあります。
売上が良い年だけを見て住宅ローンを考えると、返済計画に無理が生じてしまいます。
金融機関は、直近3年の所得を見て、返済を続けられるかを確認します。
所得税、住民税、事業税、消費税などの納税状況も確認されます。
税金の未納や滞納があると、住宅ローンでは厳しく見られます。
住宅ローンの相談前に、納税証明書を取得できる状態か確認しておきましょう。
住宅ローンでは、住宅ローン以外の借入も確認されます。
たとえば、次のような借入です。
・自動車ローン
・教育ローン
・カードローン
・クレジットカードのキャッシング
・リボ払い
・事業用借入
・設備投資のローン
毎月の返済額が多いほど、住宅ローンに回せる金額は少なくなります。
住宅ローンの相談前に、現在の借入残高と毎月返済額を整理しておく必要があります。
自営業者は、頭金を入れすぎることにも注意が必要です。
住宅ローンの借入額を減らすために現金を使いすぎると、事業資金や生活費が不足します。
自営業では、売上の入金が遅れる月、税金の支払いが重なる時期、設備投資が必要になる年があります。
自己資金をいくら使うかだけでなく、手元にいくら残すかまで考えておきましょう。
住宅ローンの相談前に書類を整理しておくと話が早く進みます。
金融機関によって必要書類は異なりますが、一般的には次のような書類を準備します。
・直近数年分の確定申告書
・青色申告決算書または収支内訳書
・納税証明書
・本人確認書類
・現在の借入がわかる資料
・預金通帳
・事業内容がわかる資料
・購入予定の土地や建物の資料
個人事業主の場合は、確定申告書の数字を見れば住宅ローンの方向性がかなり見えてきます。
特に確認したいのは、売上ではなく所得です。
毎年の所得がどのくらいあるか、所得が大きく下がった年があるか、税金の未納がないかを確認します。
・源泉徴収票
・住民税課税証明書
・直近数期分の法人決算書
・法人税などの納税状況がわかる資料
・役員報酬がわかる資料
・会社の借入がわかる資料
・個人の借入がわかる資料
・購入予定の土地や建物の資料
法人代表の場合は、個人の収入だけでなく会社の状態も見られます。
会社の決算が赤字なのか黒字なのか、借入がどのくらいあるのか、納税に問題がないかを整理しておきましょう。
会社の決算内容を見ずに住宅ローンの話を進めると、あとから借入額が合わなくなることがあります。
自営業者の住宅ローンで避けたいのは、借入可能額の上限ギリギリで組むことです。
会社員でも上限ギリギリの住宅ローンは危険です。
自営業者の場合は、さらに慎重に見る必要があります。
理由は、毎月の売上や入金に波があるからです。
・売上が良い月もあれば、入金が遅れる月もあります。
・経費が増える年もあります。
・税金の支払いが重なる時期もあります。
・設備投資が必要になることもあります。
住宅ローンを上限ギリギリで組むと、事業資金と生活費の両方に余白がなくなります。
家を建てることだけを考えるのではなく、家を建てた後も事業と暮らしを続けられる金額で判断しましょう。
自営業者の場合は、この返済比率だけでなく、事業資金、税金、売上の変動、手元資金まで含めて総予算を組む必要があります。
住宅ローンの相談では、銀行や住宅会社が返済シミュレーションを出してくれます。
ただし、そのシミュレーションだけで判断するのは危険です。
銀行は「いくらまで貸せるか」を見る立場です。
住宅会社は「家を建てるための予算」を組む立場です。
もちろん、すべての担当者が悪いわけではありません。
ただし、自営業者の場合は、家計だけでなく事業のお金まで見ないと正しい判断ができません。
毎月の生活費、子どもの教育費、税金、社会保険料、事業資金、車の買い替え、設備投資、将来の売上変動まで含めて考える必要があります。
住宅ローンは、通るかどうかだけで判断するものではありません。
家を建てた後も、家計と事業を守れる金額で考えておきましょう。
新城市・豊川市で家を建てる場合、土地代と建物価格だけを見て判断すると予算が崩れます。
家づくりには、建物以外にも多くの費用がかかります。
・土地代
・建物価格
・外構費
・地盤改良費
・登記費用
・住宅ローン関係費用
・火災保険
・照明
・カーテン
・エアコン
・家具家電
・引っ越し費用
・手元に残す現金
自営業者の場合は、ここに事業資金も加えて考える必要があります。
土地を先に決めてしまうと、建物や外構にかけられる金額が足りなくなることがあります。
さらに、手元資金が少なくなると、家を建てた後の事業にも影響します。
新城市・豊川市で家づくりを始めるなら、土地探しの前に住宅ローンと総予算を確認しておきましょう。
ぽんたのいえでは、新城市・豊川市で家づくりを考えている方に向けて、土地、建物、住宅ローンをまとめて相談できます。
自営業者の方は、相談前に次の内容を整理しておくと、予算の方向性が見えます。
・個人事業主か法人代表か
・青色申告か白色申告か
・株式会社、有限会社、合同会社など会社の形
・直近数年分の所得
・現在の借入状況
・毎月の生活費
・事業で必要な運転資金
・税金の支払い時期
・自己資金として使える金額
・手元に残したい現金
・希望する土地エリア
・建物にかけたい予算
自営業者の家づくりでは、住宅ローンだけ、土地だけ、建物だけで考えると判断を間違えてしまいます。
最初に総予算を整理してから、土地と建物のバランスを決めることが必要です。
自営業者でも住宅ローンは組めますか?
組めます。
ただし、会社員とは見られる書類や数字が違います。売上ではなく所得、確定申告書、納税状況、事業の継続性、他の借入状況を確認されます。
法人代表や会社役員の場合は、会社の決算内容まで確認されることがあります。
売上が多ければ住宅ローンは通りますか?
売上だけでは判断されません。
個人事業主の場合、売上から経費を差し引いた所得を見られます。
売上が1,000万円あっても、所得が300万円なら、住宅ローンでは所得300万円を基準に見られることがあります。
青色申告の方が住宅ローンに有利ですか?
青色申告だから必ず有利とは言い切れません。
ただし、帳簿や決算書類を整えているため、所得や経費の内容を説明する材料になります。
住宅ローンで見られるのは、申告の種類だけではなく、返済できる所得があるかどうかです。
白色申告でも住宅ローンは申し込めますか?
申し込めます。
ただし、白色申告でも帳簿や書類の保存は必要です。
所得や経費の内容を説明できるように、確定申告書、収支内訳書、納税証明書などを整理しておきましょう。
法人代表は会社の決算も見られますか?
見られることがあります。
本人の役員報酬だけではなく、会社の決算書、借入、納税状況まで確認されます。
会社が赤字続きだったり、借入が多かったりすると、住宅ローンでは慎重に見られます。
株式会社・有限会社・合同会社で住宅ローン審査は変わりますか?
会社の種類だけで住宅ローンの結果が決まるわけではありません。
住宅ローンで見られるのは、会社の形よりも、代表者の収入、会社の決算、納税状況、借入状況です。
有限会社は現在、特例有限会社として株式会社扱いで存続しています。
自営業者はフラット35を選んだ方がいいですか?
フラット35は自営業者にとって選択肢のひとつになります。
ただし、フラット35なら必ず通るという話ではありません。
返済負担率、他の借入、物件条件、自己資金、団体信用生命保険、金利まで含めて比較する必要があります。
自営業者は頭金を多く入れた方がいいですか?
頭金を入れることで借入額を抑えられます。
ただし、現金を使いすぎると事業資金や生活費が不足します。
自営業者は、頭金の金額だけでなく、手元に残すお金まで考えて判断しましょう。
自営業者でも住宅ローンを組んで家を建てることはできます。
ただし、会社員と同じ感覚で進めると、正確な判断ができません。
個人事業主の場合は、売上ではなく所得を見られます。
法人代表や会社役員の場合は、本人の役員報酬だけでなく、会社の決算内容まで確認されることがあります。
株式会社、有限会社、合同会社という会社の形だけで住宅ローンの結果が決まるわけではありません。
見られるのは、収入、所得、決算、納税状況、借入状況、返済を続けられるかどうかです。
青色申告でも白色申告でも、住宅ローン前には所得や経費の内容を説明できる資料を整理しておく必要があります。
新城市・豊川市で自営業者が家を建てるなら、土地を先に決める前に、住宅ローンと総予算を確認しておきましょう。
家づくりは、住宅ローンに通ることがゴールではありません。
家を建てた後も、暮らしと事業を続けられる金額で考えることが大切なのです。
ぽんたのいえでは、新城市・豊川市で家づくりを考えている方に向けて、土地、建物、住宅ローンをまとめて相談できます。
自営業で住宅ローンに不安がある方は、まずは所得、借入、自己資金、手元に残したいお金を整理するところから始めてください。
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創業は 1958 年、半世紀を超えて地元東三河の公共事業を担ってきました。
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