注文住宅において事前に準備しておくべきこと、予算の考え方について

家を購入する際、多くの方が住宅ローンの融資を利用して費用を捻出します。住宅ローンは最長で50年の返済期間を選択することができますが、長期に渡って安心して返済していくためには、予算を捻出する正しい考え方を学ぶことが大切です。今回の記事では、注文住宅において事前に準備しておくべきこと、予算の考え方についてお伝えします。

総予算の把握

家を購入する場合、
・注文住宅
・建売住宅

上記2つの選択肢があります。注文住宅の建築費用に必要な項目は、
・土地価格
・土地の仲介手数料
・建物本体価格
・建物付帯工事価格
・消費税
・諸費用（土地＋建物）
・その他の費用
上記7点を把握する必要があります。一方、建売住宅は、
・物件価格
・諸費用
・その他の費用
上記3点を把握する必要があります。どちらを購入されるとしても、これらを支払うための予算を用意しなくては購入することはできません。
これらを購入するために支払う費用の総額のことを「総予算」と呼びます。

総予算の考え方

総予算は、住宅ローンを利用する場合、
自己資金（現金）＋住宅ローンの融資額＝総予算
このように算出します。

自己資金の準備

自己資金について最初にお伝えしたいことは、預貯金の全てを建築費用に使用してはいけないということです。できるだけ多くの自己資金を用意することで、
・住宅ローンの支払い総額の軽減
・住宅ローンの金利優遇
・毎月の支払い金額の軽減
上記のようなメリットはありますが、メリットだけを見て考えるのではなくしっかりと計画を立てて決めることをお勧めします。今では多くの金融機関が諸費用や外構費用の費用も住宅ローンの融資に入れることが可能です。しかし、その他の費用にある、家具・家電の費用、地鎮祭や上棟式の費用、引越し業者への支払いなど、建築以外にも現金は必要になります。これらはお客様ごとの計画によって変化する項目であるため、自身だけで決めるのではなく、住宅会社と綿密に話し合いをして、最適な自己資金額を決めるようにしましょう。

住宅ローンの返済金額を決める考え方

住宅会社との最初の打ち合わせでは、予算について話をすることが多く、そのため住宅ローンの毎月の返済金額をいくらに設定するのかを聞かれることがあります。その際に、「家賃程度」というような安易な方法で決めることは避けましょう。住宅ローンの返済金額は住宅会社との最初の打ち合わせ前にある程度夫婦で決めておくことが大切です。

収入と支出のバランス

住宅ローンの返済金額を決める上で重要なことは、収入と支出のバランスを見て把握することです。支出を把握する上で、時間をしっかりかけられる方は1ヶ月分の領収書を残しておき、毎月家計簿をつけることをお勧めします。そうでない方は、1ヶ月の予算を立てるようにしてください。支払いの項目とその費用を書き出し、収入に対し、支払いがどの程度あるのかを把握することです。

支出を見直す

支出の項目と費用を書き出すことができたら、次は一つ一つの項目の費用を見直してみてください。スマホの利用料金やWi-Fi料金、ガソリン代、食費や外食費、旅行などの費用、お小遣いなど。切り詰めて生活するという意味ではなく低く設定できるところを探すということです。例えばスマホの利用料金は、ahamoやpovo、LINEMO、その他の格安SIMに切り替えることで毎月の支出を抑えることができます。他にも生命保険は住宅ローン契約時に同時加入する団体信用生命保険と内容が重複する箇所がある場合が多く、現在加入中の保険会社と保険見直しの相談をすることで数千円以上支出を抑えることができる場合があります。このように現在の支出を見直して、無理なく返済できる住宅ローンの返済計画について夫婦で話し合うことが大切です。

住宅ローンの返済計画を立てるときの注意点

今ではインターネットにて住宅ローンの返済シミュレーションを行うことができます。毎月の返済金額と金利、返済年数を入力するだけで、おおよその融資額を算出できます。しかし、ここで注意して頂きたいことが2つあります。

ボーナス併用を選択しない

住宅ローンの返済には、月々返済のみで返済していく計画と月々返済＋年2回のボーナス月に返済をして「融資額を増やす」もしくは「月々の返済額を低く設定する」この2つの方法があります。年2回のボーナス月に返済をする「ボーナス併用」を選択すれば、毎月の返済額を軽減することができるので安心して返済ができるように感じますが、実はボーナス併用が「住宅ローン破綻」の原因となっているのです。今は毎回ボーナスが出ているのかもしれませんが、ボーナスは企業の実績によって支給されるものであるため、支払い期間中、実績が低下すると支給されない場合もあるのです。そのようなことを想定してボーナス併用の選択しないことをお勧めします。

パートナーの収入をあてにしない

住宅ローンの融資額を決める基準として「返済比率」があります。これは金融機関が住宅ローンの年間返済額と申込者の年収との割合に基準を設け、「年間返済額の上限」を決めています。年収によって返済比率の上限は変化しますが、基本的に上限ギリギリで融資を受けてしまうと一般的な生活ができなくなると考えてください。しかし、それでも希望の融資額に達しなければ家を購入できません。そこでパートナーの収入をあてにして上限ギリギリで融資を受けてしまう方がいます。これは申込者だけの収入では生活できないことを指しており、もしパートナーが働けなくなるようなことがあった場合、返済できない状態になるということになります。
住宅ローンの返済の考え方は申込者一人の収入で1ヶ月生活できることを基準に考えるようにしてください。

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