ご縁とともに、心のこもった家づくり
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ここ数年、省エネ住宅が注目されていますが、いよいよ2025年4月から原則新築住宅や非住宅に対して、全棟省エネ基準の適合が義務化されます。 今回の記事では省エネ基準とは何か、省エネ基準義務化の詳細などについてお伝えします。
省エネ基準とは何かご存知でしょうか。
省エネ基準とは、建築物のエネルギー消費の向上に関する法律である建築物省エネ法に定められている基準の1つです。
住宅が省エネ基準を満たすためには、以下の2つの等級をクリアしなければなりません。
①断熱等級4以上
②一次エネルギー消費量等級4以上
それぞれの等級について詳しくみていきましょう。
断熱等級とは、住宅の断熱性能がどのくらいなのかを記した等級のことです。
省エネ基準を適合させるためには、最低でも断熱等級4以上をクリアしなければなりません。
断熱等級4以上をクリアするためには、断熱材を厚みのあるものに変更したり、性能の高い断熱材に変更したり、断熱性能の高いサッシを採用する必要があります。
2025年4月からは、断熱等級4以上を達成し、省エネ基準に適合しなければ住宅を建てることはできません。
一次エネルギー消費量等級とは、住宅が一年間に消費するエネルギー量を示した等級のことです。
省エネ基準適合のためには、最低でも一次エネルギー消費量等級４以上を達成しなければなりません。一次エネルギー消費量は、以下の設備を対象に消費量が測定され基準が適合しているかを判断します。
・暖房設備
・冷房設備
・換気設備
・照明設備
・給湯設備
・家電・調理設備等
例えば、照明設備には長寿命でエコなLEDを使ったり、給湯設備には節電効果も期待できるエコキュートを使ったりなど、生活していく上で省エネできる設備を導入していると評価されます。また、太陽光発電などの再生エネルギー設備を採用していれば、その設備も判定の対象です。
2022年6月13日に改正建築物省エネ法が可決されたことで、省エネ基準の適合基準義務化が決定されました。
改正されたことで、大きく変更となったのは以下の2つです。
・原則全ての新築・非住宅の省エネ基準適合が義務化
・建築確認申請での省エネ基準適合審査が導入される
それぞれの内容について見ていきましょう。
現状の建築物省エネ法では、大規模非住宅・中規模非住宅が省エネ基準の適合が義務付けられています。
しかし、2025年4月からはそれ以外の小規模非住宅、新築住宅の全てが原則として省エネ基準の適合が義務付けられます。つまり、全ての住宅・非住宅で断熱等級4以上・一次エネルギー消費量等級4以上を取得しなければならないということです。
これは、たとえ増改築を行う場合でも省エネ基準の適合が求められます。
例えば、平屋を2階建てにする場合、2階と2階に上がる階段が省エネ基準に適合しなければならないのです。
現行では、建築確認申請では建築基準法に則った設計をしているかどうかのみが審査されていますが、2025年4月からは省エネ基準適合審査も導入されます。
省エネ基準に適合しない場合や書類の不備がある場合、確認済証や検査済証は発行されず、着工・入居の遅れが出る可能性があります。これは確認申請の審査が、現行よりもさらに厳しくなるということです。
2025年4月に省エネ基準適合義務化が進められていますが、2030年にはさらにその基準が厳しくなります。
2030年以降は、新築される住宅や非住宅について、ZEH・ZEB基準を満たすことが義務化されます。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、快適な室内環境を保ちながら建物で消費する年間の一次エネルギーの終始をゼロにすることを目指した住宅や建築物のことです。ZEHとZEBをクリアするためには、断熱等級5かつ一次エネルギー消費量等級6に適合する必要があり、これはどちらも省エネの基準の中の最高等級に当たります。
太陽光発電や蓄電池などの省エネ設備を導入したり、性能の良い厚みのある断熱材を使用したりしなければなりません。その分、住宅にかける初期費用も高くなることが考えられるでしょう。
2025年4月の省エネ基準適合義務化に先立って、2024年からいくつか制度が変更になっています。
・2024年以降は住宅ローン減税の対象が省エネ基準以上に適合した住宅のみが対象
・2024年4月から省エネ性能表示制度が始まる
それぞれの内容について解説していきます。
これまでは、省エネ基準に適合していない住宅でも住宅ローン減税の控除が受けられていました。
しかし、2024年以降に建築する住宅に関しては省エネ基準以上に適合した住宅でなければ控除を受けられなくなります。
省エネ基準に適合した住宅であれば、年末の住宅ローンの残高が3,000万円以上残っていれば、残高の上限3,000万円の0.7%となる21万円が還付金として戻ってきます。
この控除の期間は13年になりますが、省エネ基準を満たさない住宅はこの恩恵を受けることができません。
2024年4月からは「建築物の省エネ性能表示制度」が始まります。
この制度は、消費者が見る不動産広告の物件情報に省エネ性能を表示することで、購入時や賃貸時に対象の住宅の省エネ性能を目で見て確認できるようにすることが目的です。
省エネ性能表示制度では、「省エネ性能ラベル」で住宅の性能が表示されます。エネルギー消費性能は星の数、断熱性能は数字により、消費者にも省エネ性能が把握しやすくなります。
先ほどお伝えしましたように、省エネ基準を満たすためには、断熱材の厚みを変えたり太陽光パネル等を採用する必要があるため、建物を購入する際の建築費用が高くなります。
しかし、省エネ基準を満たした住宅を建てることにより以下のようなメリットが得られます。
・光熱費を節約できる
・室内の温度差が少なくなる
・自然災害時の備えになる
・補助金や控除が受けられる
光熱費を抑えることで家計の負担を減らし、室内の温度差が少なくなることで住む人が快適に安全に暮らすことができます。
また、補助金や住宅ローン控除などの優遇措置を受けることができるなどの恩恵もあり、省エネ住宅には多くのメリットがあります。
ただし、家を建てるためには費用を捻出する必要があるため、省エネ住宅を建てるためにどのくらいの費用が必要になるのかを知る必要があります。そのためには信頼できる住宅会社を探すことが最も重要なことであり、その住宅会社に家族に合った最適な家を建てるために相談するようにしましょう。
私たちぽんたのいえは、「ただ家が売れればいい」とは思っていません。
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代表 新木正明
伸和建設株式会社 代表取締役社長 新木 正明
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