ご縁とともに、心のこもった家づくり
まごころぽんたのいえ
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住宅購入を検討する際、多くの方が「今は買い時ではないのでは？」と不安を感じることと思います。実際、近年は住宅ローンの金利が上昇傾向にあり、加えて資材費の高騰によって建築費も上がってきています。こうした社会的な背景から、「もう少し待てば安くなるかもしれない」と様子見を決め込む方も増えているようです。しかし、家づくりにおいて本当に大切なのは価格やタイミングだけではありません。自身の収入状況やライフスタイルに合わせて無理のない資金計画を立てることこそが後悔のないマイホーム購入につながります。この記事では、金利上昇や建築費高騰といった状況においても安心して住宅ローンを組むために知っておきたい5つの視点をご紹介します。
建築費が高騰している背景にはウッドショックや円安の影響により資材価格が上昇していることがあります。これにより、住宅の建築コストは以前に比べて確実に上がってきています。では、こうした物価上昇の中で「今は買わない方がいい」と判断することが正しいのでしょうか。
現在の建築費の上昇は、一時的なものではなく構造的な要因に支えられている可能性が高いと考えられます。特に、木材・鉄鋼・断熱材などの原材料価格の変動は国際情勢にも左右されるため、日本国内だけでどうにかなる問題ではありません。また、人気エリアでは土地価格も上昇傾向にあり、物件を先延ばしにすることで「理想の土地が手に入らなくなる」リスクもあります。
たとえば今、3,000万円で建てられる家が数年後に同じ仕様で3,300万円になるとしたらどうでしょうか。その間に金利も上昇すれば、総返済額の差はさらに広がることになります。待つことが必ずしも得になるとは限らない今の時代、「いまの価格で、自分たちに合った家を無理なく建てる」ことが、最も現実的で安心な選択肢となるのです。
金利には大きく分けて「変動金利」と「固定金利」の2種類があります。近年は長く続いた低金利の影響で変動金利を選ぶ方が多数派でしたが、2024年のマイナス金利政策解除以降、金利はじわじわと上昇しています。これにより、今後の金利動向を慎重に見極める必要が出てきています。
長期固定金利は借入時の金利が完済まで変わらないため、将来的な金利上昇の影響を受けず返済額も一定に保たれます。家計の計画が立てやすいため、特に子育て世帯や、収入が安定していない方にはおすすめです。一方で、変動金利は金利が低めに設定されており、初期の返済額を抑えられるというメリットがあります。
ただし、変動金利には「将来金利が上がる可能性がある」というリスクも含まれています。たとえば、今は0.5％の金利でも将来的に1.5％に上がれば、返済額は大きく変わってしまいます。繰上げ返済や借り換えを前提にした計画を立てるなら変動金利も有効ですが、長期的な安定を重視するのであれば固定金利で安心を取るという選択も十分に検討すべきです。どちらが最適かはライフプランや将来の見通しによって異なりますので、住宅会社の担当者と一緒に慎重に検討することをおすすめします。
住宅購入の際、住宅会社との打ち合わせにファイナンシャルプランナー（FP）が同席することがあります。一見すると「プロが入ってくれるなら安心」と思われがちですが、実はここに注意が必要です。住宅会社が紹介してくれるFPは、あくまで住宅会社の立場をサポートする存在であることが多く、必ずしもお客様自身の将来設計を最優先に考えてくれるとは限りません。
実際には、「どうすれば住宅ローンを通せるか」「どうすれば今この物件が買えるように見せられるか」という視点でシミュレーションを行うケースも見受けられます。返済可能額ではなく借入可能額に合わせたプランが提示されることで、将来的に家計を圧迫してしまうリスクを抱えてしまうこともあるのです。そのため、FPが住宅会社の紹介である場合には「中立的な立場ではないかもしれない」という前提で話を聞き、可能であれば自分たちで信頼できる住宅ローンに詳しい住宅会社の担当者に相談することをおすすめします。
住宅ローン控除制度は住宅購入者にとって大きなメリットのひとつです。最大13年間にわたり、年末時点の住宅ローン残高に対して所得税や住民税から一定額が控除される仕組みであり、結果的に毎年の実質負担を軽減できます。ただし、制度の内容を正しく理解していなければ期待したほどの恩恵を受けられない可能性もあります。
住宅ローン控除は非常に魅力的な制度ですが注意点もいくつか存在します。たとえば、フラット35など一部のローン商品では制度の対象外となる場合があるほか、借入年数や住宅の性能、床面積などの条件を満たしていなければ適用されません。また、所得税額がもともと少ない場合、控除しきれない可能性もあります。
さらに、2024年度以降は制度の内容に変更が加えられ、控除率が0.7％に引き下げられたことで以前と比べて効果が小さくなったと感じる方も増えています。それでも、適用条件を満たしている場合には確実に申請して活用するべき制度です。住宅会社や税理士と事前に相談し、ご自身の収入や住宅の仕様に合った控除活用の方法を確認しておくことで、不要なトラブルを避けることができます。
住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの重要な条件を満たす必要があります。まず、ローンの返済期間が10年以上であることが必須です。たとえ短期で返済可能な資金があったとしても9年以内の返済計画では控除の対象外となってしまいます。
さらに、購入する住宅の床面積が登記上で50㎡以上であることも条件です。これは建物の全体面積ではなく、登記に記載された数字で判断されますので注意が必要です。また、賃貸併用住宅や二世帯住宅などの場合は自宅として使用する部分が住宅全体の50%以上であることが求められます。
住宅の性能についても要件があります。2022年度以降、住宅ローン控除の適用には、省エネ基準への適合が事実上の前提とされており、認定長期優良住宅やZEH住宅など、高性能住宅のほうが控除上限が優遇される傾向にあります。
最後に、ローンの契約者本人が住宅に実際に居住していることが必要です。別荘や投資用物件の購入には適用されません。こうした細かな条件を確認せずに進めてしまうと、控除を受けられない事態にもつながりますので、住宅会社や税理士とよく相談しながら準備を進めましょう。
住宅ローンを組むとき、多くの方が「いくら借りられるか」を気にします。金融機関の審査では、収入に対しての返済負担率などをもとに借入可能額が提示されます。しかし実際の暮らしの中では、「借りられる額」ではなく「返していける額」を基準にした方が将来の家計を安定させやすくなります。生活費や教育費、老後資金なども踏まえたうえで、長く安定して返済できるプランを立てることが重要です。
住宅ローンの返済額は、月々の家計に大きく関わってきます。一般的に金融機関では住宅ローンの返済は年収の30％もしくは35％以内と言われていますが、返していける金額を基準に考えると28％以内には抑えた方が良いでしょう。しかし、これはあくまで目安です。たとえば、お子様の教育費がかかる時期や車のローンを抱えている場合などはさらに慎重に考える必要があります。
また、ボーナス返済を多く組み込んでしまうと、景気の変動や会社の業績に左右されて家計が不安定になるリスクもあります。なるべくボーナスに頼らず、月々の返済で収まる範囲で計画することが理想的です。住宅購入後は固定資産税やメンテナンス費用などもかかってきますので、トータルの支出をイメージしてゆとりのある資金計画を心がけましょう。
住宅ローンを完済するまでには長い年月がかかりますが、その間ずっと同じ条件で返済し続ける必要はありません。繰上げ返済や借り換えといった手段を活用することで返済総額を抑えたり、返済期間を短縮したりすることが可能です。これらをうまく活用することで、家計に余裕ができたタイミングでローン負担を軽くすることができます。
繰上げ返済には、「期間短縮型」と「返済額軽減型」の2種類があります。期間短縮型は毎月の返済額はそのままに、ローンの返済期間を短くする方法で総支払利息を大きく減らすことができます。一方、返済額軽減型は、返済期間は変えずに月々の負担を減らす方法です。どちらを選ぶかは今後のライフスタイルや収入の見通しによって異なります。
また、現在のローンよりも低金利の商品に借り換えることで利息負担を減らせる場合もあります。借り換えには諸費用がかかるため、トータルでどれくらい得になるのかを事前に試算し、冷静に判断することが大切です。将来の教育費や老後資金の備えなどと並行しながら無理なく返済を進めていける体制を整えておくと安心です。
住宅ローンを組むうえで不安要素が多い時代だからこそ、冷静に情報を集め、自分たちのライフスタイルに合った判断をしていくことが大切です。金利や物価の変動は避けられませんが、正しい知識を持ち、柔軟な計画を立てることで安心して家づくりに踏み出すことができます。家族と将来を見据えた資金計画を共有しながら、理想の住まいを手に入れるための第一歩を、ぜひ前向きに進めてみてください。
私たちぽんたのいえは、「ただ家が売れればいい」とは思っていません。
創業は 1958 年、半世紀を超えて地元東三河の公共事業を担ってきました。
私たちがみなさまと共に作り上げてきた街。
住まわれている⽅が笑顔になるよう想いを乗せてお仕事をしてきました。
今ぽんたのいえで、⼾建のお家を建てているその理由も同じです。
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代表 新木正明
伸和建設株式会社 代表取締役社長 新木 正明
創業 昭和33年地元東三河の公共工事を担ってきました。
また戸建て住宅の建築、リフォーム、リノベーションなどの施工実績も多くさせていただいております。
通常のリフォームだけを取り扱っている業者とは違い、注文建築もご依頼がお受けできる会社として現在運営しております。そのため、他社と違ったきめ細かな、またお客様のニーズに合ったアドバイスなども可能かと思われます。