2027年度から住宅の省エネ基準が変わる!住宅購入者に与える影響とは?

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2027年度から住宅の省エネ基準が変わる!住宅購入者に与える影響とは?

住宅性能の重要性が年々高まる中で2027年度から住宅や住宅設備に関する省エネ基準が大きく見直されることが決定しました。これまでは一部のハイグレード住宅に限られていた省エネ性能が、今後はすべての住宅において一定水準以上の性能が求められる時代になります。とくにエアコンや給湯器などの設備、断熱材や窓といった住宅の構造部分にもより厳しい基準が設けられ、省エネ性が義務として求められるようになります。このような制度改正は環境負荷の低減やエネルギー自給率の向上といった国の目標に基づいたものですが、実際に住宅を購入する方にとっては、建築コストや補助金制度、資産価値など多方面に影響が及ぶことになります。今回の記事では、2027年度からの省エネ基準改正の内容と住宅購入者にとって具体的にどのような変化があるのかを詳しく解説します。

省エネ基準の改正とは?2027年度に何が変わるのか

2027年度から適用される省エネ基準の改正は国全体としての脱炭素社会実現に向けた重要なステップのひとつです。これまでは任意だった評価項目が今後は住宅の性能を測る指標として明確に数値化・義務化されるようになり、すべての住宅で一定以上の省エネ性能が求められるようになります。
この改正では、断熱性・気密性・設備機器の効率など、多岐にわたる要素が評価対象となり、住宅そのものの性能を底上げすることが目的とされています。購入者にとっては、選ぶ住宅の質が自動的に高まり、結果的に快適さや家計への優しさにもつながる一方で、初期費用や設計の自由度などに影響が出る可能性もあります。
この文章の中で触れている2027年度の改正に先立ち、2025年4月にはすでに省エネ基準の適合義務化が実施されています。具体的な内容については、こちらの記事をご覧ください。
2025年4月から始まる省エネ基準義務化とは?基準や省エネ住宅のメリットについて【動画あり】
URL:https://ponta-house.net/media/kiji.php?n=133

ここでは、2027年度の省エネ基準改正の具体的な変更内容について詳しく見ていきましょう。

省エネ

設備機器の性能基準が強化

エアコンや給湯器など、住宅内で使用される主要な設備に対し、エネルギー効率の評価基準が厳格化されます。とくにエアコンについては、冷暖房能力に応じた区分ごとの省エネ基準(APF:通年エネルギー消費効率)が引き上げられ、現行基準と比べて30%以上の性能改善が求められるケースもあります。
また、これまで寸法(機器のサイズ)によって区分されていた省エネ評価が見直され、形状に関係なく一律で高効率な性能が求められるようになります。これにより、購入時には"見た目"や"価格"だけでなく、省エネラベルや性能表示をしっかりと確認する必要が出てきます。
結果として、エネルギー消費量の抑制や家庭の光熱費削減にもつながり、国全体でのカーボンニュートラル達成に寄与する施策のひとつとして位置づけられています。

カーボンニュートラル

住宅そのものの性能も問われる

住宅の断熱性能(UA値)や一次エネルギー消費量(BEI)など、これまでは任意評価だった指標が2025年度から義務化され、2027年度にはより厳格な水準へと引き上げられます。UA値は住宅の外皮(壁・床・天井・窓など)から逃げる熱の量を示す指標で、数値が小さいほど断熱性能が高いとされます。一方、BEIは住宅全体のエネルギー消費量を基準と比較して評価する指標で数値が1.0未満であれば省エネ性能が基準を上回っていることになります。
これらの指標が法律上求められることにより、住宅会社はこれまで以上に設計や施工段階での性能管理が求められるようになり、住宅の品質そのものが大きく左右される時代に突入します。建てる住宅の性能が数値として可視化されるため、より透明性の高い選択が可能となる一方で価格や仕様の見直しを伴うケースも出てくるでしょう。

住宅構造

太陽光発電の導入がスタンダードに

一部自治体ではすでに新築住宅への太陽光発電設置義務が始まっており、東京都では2025年から一定規模の住宅供給事業者に対して設置が義務付けられるなど、先行的な取り組みが進められています。今後はこうした流れが国全体にも広がり、太陽光発電の導入が“選択肢”ではなく“前提”として考えられるようになる見込みです。
政府としても、再生可能エネルギーの普及を後押しする方針を打ち出しており、住宅性能の評価において「省エネ性能+創エネ性能」の両面が問われるようになります。これにより、断熱・気密といった受動的な性能に加えて、太陽光発電によるエネルギーの自給率の高さも住宅の価値を左右する要素として認識される時代がやってきます。
太陽光パネルの価格も年々下がってきており、補助金制度の活用と合わせることで導入のハードルも下がってきています。導入するかどうかを悩む段階から「どう設置するか」を検討するステージへと移行していくと考えられます。

太陽光発電

住宅購入者に与える5つの影響

今回の省エネ基準の見直しは、建築業界だけでなく、これから住宅を購入しようと考えている方にも大きな影響を与えることが予想されます。今後は「価格」や「間取り」だけでなく、「住宅の性能」が住宅選びの大きな判断材料となっていきます。ここでは、住宅購入者にとって押さえておきたい5つの主な影響についてご紹介します。

1. 建築費が上昇する可能性

省エネ基準を満たすために高性能な断熱材や設備の導入が求められるようになり、その分建築コストが上がることが予想されます。短期的には負担増となる一方で、性能の高い住宅に対する補助金や税制優遇が活用できる可能性もあります。

建築コスト

2. 光熱費の削減が期待できる

高断熱・高気密の住宅は冷暖房効率が向上するため、電気代やガス代などの光熱費が抑えられるというメリットがあります。初期投資は増えても長期的なランニングコストの削減につながる点は見逃せません。

光熱費

3. ローンや補助金制度の条件に直結

今後の住宅ローン優遇(例:フラット35S)や補助金制度では、省エネ性能を満たすことが適用条件となるケースが増えると予想されます。ただし、2025年以降は省エネ基準への適合がすでに義務化されており、基準未達の住宅はそもそも建築確認を受けられず、建てること自体ができません。
そのため、「省エネ性能を満たすかどうか」が、補助金やローンの適用可否にとどまらず、「家を建てられるかどうか」の前提条件になってきます。住宅選びでは、どのレベルの省エネ性能を目指すかを事前に確認し、信頼できる施工会社や設計士との綿密な打ち合わせがより重要になります。

住宅ローン

4. 中古市場での資産価値に差が出る

住宅の性能が可視化・数値化されていく中で、省エネ性能の低い住宅は中古市場において評価が下がる傾向に向かうことが考えられます。たとえば、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)や長期優良住宅といった性能を証明するラベルや認定の有無が売却時の信頼性や価格査定に直接影響するようになってきています。
一方、省エネ性能の高い住宅は維持管理のしやすさや光熱費の安さなどから買い手の安心感にもつながり、需要が高まりやすい傾向にあります。とくに今後、電気代の高騰や環境意識の高まりを背景に省エネ住宅への関心はさらに強まると予想されるため、今のうちから資産価値を意識した住宅選びをしておくことが、将来的な売却や賃貸の場面でも優位に働くといえるでしょう。

資産価値

5. 自主的な情報収集が重要に

住宅会社や販売元に任せきりにせず、自らが省エネ基準やラベル、認定制度(例:BELSや長期優良住宅など)について理解し、判断できるようにすることが重要です。こうした知識があることで、営業担当者や施工会社の説明に対しても的確な質問ができるようになり、より納得のいく住まい選びにつながります。
また、省エネ性能の可視化に伴い、どの基準を満たしているのか、どの等級に該当するのかといった「性能ラベル」の確認も欠かせません。性能ラベルとは、住宅や住宅設備がどの程度の省エネ性能を持っているかを視覚的に示したマークや評価表示のことで、たとえばBELSでは星の数で評価を、長期優良住宅では等級区分で性能を明示しています。消費者がひと目で性能を比較・判断できるようにすることを目的としており、信頼できる製品や住宅を選ぶ際の大きな手がかりとなります。性能の高い住宅を選ぶためには、認定制度の意味や違いを知ることが前提となります。
施工会社を見極める際にも、こうした知識が判断材料になります。自社施工の有無や、省エネ基準への対応実績などを確認することで、安心して任せられる会社かどうかを判断しやすくなります。

家づくり

今、買うべきか?待つべきか?

2027年度を見据えた住宅購入のタイミングには「早めの契約でコストを抑える」か「高性能住宅を待つ」かの2つの考え方があります。

・コスト重視の方は、基準改正前に建てることで負担を抑えることが可能
・性能・補助制度重視の方は、改正後の高性能住宅を選ぶのが賢明

いずれにせよ、住宅取得はライフプランや資金計画と密接に関わるものです。目先の価格だけで判断せず、10年後・20年後の暮らしを見据えた判断をすることが求められます。

メリットとデメリット

まとめ

2027年度からの省エネ基準改正は住宅業界全体にとっても、これから家を建てようとする個人にとっても大きな転換点となります。高性能住宅が「特別」から「当たり前」になる時代を前に、私たちができる備えは情報を正しく知ること。そして、その知識をもとに信頼できるパートナーと家づくりを進めることです。
省エネ性能の向上は家族の暮らしの快適さ・家計の負担・そして将来の価値にまで影響する大切なテーマです。今後の動向に注目しつつ、賢く住宅選びをしていきましょう。

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代表 新木正明

伸和建設株式会社 代表取締役社長 新木 正明
創業 昭和33年地元東三河の公共工事を担ってきました。
また戸建て住宅の建築、リフォーム、リノベーションなどの施工実績も多くさせていただいております。
通常のリフォームだけを取り扱っている業者とは違い、注文建築もご依頼がお受けできる会社として現在運営しております。そのため、他社と違ったきめ細かな、またお客様のニーズに合ったアドバイスなども可能かと思われます。

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