住宅ローンの融資を受けるためには、自己資金をどの程度、用意する必要があるのか？

自己資金とは現金（頭金）のことです。家を購入する場合、土地と建物を購入する必要があり、諸費用やその他の費用を含めて、その総費用は3000万円以上になることが多く、資金の捻出方法として住宅ローンを利用します。新築に必要な費用は、自己資金と住宅ローンを合わせて準備しますが、自己資金を用意する金額や、貯蓄する期間はどの程度が良いのか？自己資金を準備する必要はあるのか？今回の記事では自己資金の必要性についてお伝えします。

住宅ローンの審査において自己資金の重要性

住宅ローンには、年齢、勤務先、勤続年数、年収、借入状況の審査項目があり、これらに自己資金があるかどうかの関係性はありません。しかし、審査を通過しても融資額が希望通りであるとは限りません。上記の審査項目と年間の返済額、返済期間から融資額が決まりますが、希望額に満たない場合、建築費用を減額したプランにするか、もしくは自己資金による捻出が必要となります。

土地を購入するための自己資金

注文住宅の建築費用に関しては、100％融資で購入することは可能ですが、建売住宅や土地を購入する場合は、不動産売買契約時に「手付金」を支払う必要があります。手付金は、購入意思を証明するものであり、契約が成立すると売買代金の一部として充当することになります。手付金の金額は、物件購入代金の10％と言われることがありますが、最近では、10万円から30万円程度でも可能だとされています（数万円の場合もあります）。
土地から家づくりをスタートする場合は、10万円から30万円程度の自己資金を用意してください。

新築計画において自己資金は必要なのか？

新築のみを計画する場合、住宅会社に支払う費用のうち、自己資金を必ず用意しなくてはいけないことはありません。しかし、土地や建売住宅の不動産売買契約時に手付金として自己資金が必要になります。それ以外にも、家具・家電購入費や地鎮祭などの式典にかかる費用、引越し費用など、建物以外にかかる費用を考えておく必要があります。

自己資金を用意することで得られるメリット

住宅ローンを扱う金融機関によって、自己資金比率が高い場合、住宅ローンの金利優遇を受けられる場合があります。自己資金比率とは、融資をする対象物件（建物や土地）の価格と自己資金の割合のことです。金利優遇とは、金融機関が店頭で公開している金利よりも低く契約できることを指し、金融機関の示す条件に該当する自己資金比率を準備することで、店頭金利よりも低い金利で住宅ローン契約を交わすことができます、

自己資金を準備するデメリット

新築を購入するにあたって、自己資金を貯めるために数年かけることは、あまりお勧めしません。その理由は、現在お住まいになっている賃貸の家賃をその貯蓄期間、毎月支払わなければならないからです。仮に家賃が7万円だとすると、3年貯蓄した場合、252万円の家賃を支払うことになります。家賃は何年支払ったとしても自分の家にはなりません。新築を購入する意思があるのであれば、住宅ローンを利用して早く建築をスタートすることも一つのメリットであると考えられます。

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